2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
走錨対策を重点的に実施している臨海部に立地する施設の周辺海域の多くは港則法及び海上交通安全法が適用される海域でございますが、先生御指摘のとおり、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設はいずれも法律が適用されません。
続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
そこで、今回の原油価格の下落を受けて、国家石油備蓄の計画等への影響や戦略変更はあるのかどうか、資源エネルギー庁に伺います。
国家石油備蓄基地が、福井市、坂井市、福井港に三百四十万キロリットルあります。そして、民間の石油備蓄基地も併設をしている。十分あるわけです。まさに豪雪地帯のど真ん中にあるわけですから、そこから除雪をしっかりと各スタンドまで八号を含めて行えば、入れる油はあるわけですよ。そういった対応はとられていますか。
○国務大臣（茂木敏充君） 石油の備蓄についてでありますが、我が国には国家石油備蓄が九十一日分、そして民間石油備蓄が七十一日分、合わせて国内需要百六十二日分の石油を備蓄をいたしております。
先生がおっしゃいました事件は、当時の国家石油備蓄会社七社が指名競争入札等により発注いたしました石油貯蔵施設等の保全工事等につきまして、その入札参加業者でありますエンジニアリング会社七社が、遅くとも平成十年四月から平成十三年六月の間、共同して受注予定者を決定し、公共の利益に反して競争を実質的に制限した事件であります。
お尋ねの石油天然ガス・金属鉱物資源機構の国家石油備蓄基地に関しましては、平成十八年度に、国家石油備蓄基地における適正な業務運営を図るとともに、その管理委託先となる操業サービス会社に対する新たな管理手法の検討、導入を通じて経費を削減するようにといったような指摘をしてございます。
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
油価が備蓄放出決定に影響を与えないのは原則であるとは承知するものの、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や大規模石油輸出国で情勢が不安定化する場合には、油価の推移を見守りつつ、政府の判断で国家石油備蓄の入札作業を例えば民間備蓄取崩しと並行して早期に開始することは考えられないのか。是非その点についての検討状況、可能性について教えていただきたいと思います。
それから、国家石油備蓄基地の操業の効率化によります不用。石油流通対策等におきまして、当初予定しておりました事業の申請件数を下回ったことによる不用などによりまして生じております。
当初計画された一大石油コンビナート構想は、国内外の経済事情により期待された企業立地が進まず、これまで、むつ小川原国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、環境科学技術研究所が立地しております。 また、ＩＴＥＲ計画については、国を初め関係機関の御支援をいただき、誘致に取り組んでまいりましたが、実験炉本体の誘致はかなわず、まことに残念な結果となりました。
いずれにいたしましても、この白島基地を含む国家石油備蓄事業の運営に当たりましては、効率的な事業の運営に努めていかなければならない、このように思っているところでございます。 それから、今回の法律改正による改革、さらに、もっとどうするのだ、こういうことでございます。
まず、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案は、特殊法人等整理合理化計画を円滑に実施するため、石油公団を公布日から三年以内に、金属鉱業事業団を一年九か月以内にそれぞれ廃止するとともに、石油公団における国家石油備蓄事業を国へ移管し、出資・債務保証及び研究開発等の機能を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に、また、残余の同公団の権利及び義務を国及び別に定める株式会社にそれぞれ承継するほか
国家備蓄事業が今回の改正によりまして国直轄となることはそのとおりでございまして、国家石油備蓄会社は廃止されまして、国家備蓄基地の操業に係る具体的な業務は純民間企業である操業サービス会社に委託することとしております。
今後、法案成立後、国家石油備蓄会社の廃止、国の直轄事業化等を行っていくことになりますが、まずはかかるプロセスを円滑に進めまして、その間、あるいは新体制下への移行後において、一瞬たりとも緊急事態対応に揺らぎがないように万全を期する必要があると思います。
今回、ＬＰガスの国家備蓄会社についても、先ほど長官からも御答弁いたしましたけれども、国家石油備蓄会社と同様、廃止することとしていますけれども、ＬＰガス国家備蓄基地の建設を全うするためには、既に国家備蓄会社と建設会社等の間で締結されている契約等をしかるべき主体が承継していくことが不可欠でございます。
それで、一つ質問をいたしますが、私は六月二十日木曜に、民主党の石油公団調査団を五チームに分かれまして、この石油開発子会社及び国家石油備蓄会社に調査をいたしました。私は山田敏雅衆議院議員と参りましたが、国家備蓄会社四社を訪問をし、業務の内容や天下り役員の勤務実態を聴取しました。 その際、私は担当役員に対しまして、設備、機器の発注は競争入札で行っているかなどをただしました。
経済産業省所管の国家石油備蓄事業に関しまして、公正取引委員会からエンジニアリング会社七社に対して独禁法に基づく勧告がありまして、このことは誠に遺憾でありまして、厳正に対処したいと、このように考えております。 具体的には、こうした事態が再発をしないように、石油公団を通じまして、国家石油備蓄会社に対して対象エンジニアリング各社の指名停止、適正な措置及び再発防止を図るように指示をいたしました。
公正取引委員会では、国家石油備蓄会社が発注します石油貯蔵施設等の保全等工事の入札参加業者に対し、いわゆる入札談合を行っていた疑いで、昨年六月二十七日以降、独占禁止法の規定に基づき審査を行ってきたところでございます。
本事業におきまして、特殊法人等整理合理化計画によりますと、石油公団の廃止に伴い国の直轄事業として行うこととしておりまして、現行の国家石油備蓄会社八社、これを廃止して純民間企業に業務を委託する方針を決定しておりまして、この着実が、まずしっかりとやっていただくことが大事だと認識しております。
このような認識の上に立ちまして、今般の石油公団改革におきましては、石油公団の廃止により事業の効率化を図っていくほか、石油開発支援につきましては、対象プロジェクトを厳選する、それから減免付融資を廃止をする、それから支援比率の五割への限定などの措置を講ずるとともに、国家石油備蓄事業についても、国家備蓄石油施設を国直轄化することによりまして一層の効率化を図ることにしております。
○河野政府参考人 国家石油備蓄会社八社の歴代の社長、専務の人数でございますが、通産省または石油公団出身者が四十人、中核会社またはその関係企業出身者は四十人、これですべてを占めております。
○平沼国務大臣 今回、国家石油備蓄会社から各種工事等を受注したエンジニアリング会社による談合につきまして、公正取引委員会から勧告を受けたということは、まことに遺憾だと思っております。
○平沼国務大臣 国家石油備蓄会社のエンジニアリングの業務の契約に関しましては、先ほども申し上げましたように、各国家石油備蓄会社の契約規程に基づいて指名競争入札を行うこととなっております。
それから、石油備蓄政策につきましては、今回の制度改革で、国家備蓄の政府直轄化、それから国家石油備蓄会社の廃止ということが盛り込まれているわけですけれども、私はこれは、先ほど申し上げた備蓄体制の効率化という意味では極めて適切ではないかというふうに思っております。
参考人の意見陳述で、国家石油備蓄会社の非効率性ということも指摘をされております。先日も、国家備蓄会社の保全業務に関連して、中核エンジニアリング会社に対し公正取引委員会から是正の勧告が出されました。
具体的には、まず石油公団に対して、措置の対象となった会社の指名停止を含めまして、国家石油備蓄会社への適正な措置及び再発の防止策を図るように指示をさせていただきました。 そして、再発防止につきましては、例えば入札参加企業をふやすなど、入札方法の改善を含めて検討する場を設けまして、適切な契約方法について今後検討してまいりたいと思っております。
そこで、質問を進めたいと思うんですが、今回の法改正が、石油開発あるいは国家石油備蓄の効率的運営、こういう観点から行われるものと受けとめているわけなんですが、国が直轄で石油備蓄を行うというぐあいにした場合、どこがどのように効率的になるのか。これは、定量的にこういうぐあいになりますということが示せるかどうかですね。
この予算が適正に使われているかどうか、このチェックでございますけれども、まず、石油公団が国家石油備蓄会社に年間操業予算を出させます、それがまた経済産業省に予算要求として出てくるわけでございますが、これは事前に査定を極力いたしております。 それから、年二回、その予算が適正に執行されているかどうかの審査を石油公団が行っているという実態にございます。
経済産業省所管の国家石油備蓄事業に関して、公正取引委員会からエンジニアリング会社七社に対して、今お話がございました独禁法に基づく勧告がございまして、また、国家石油備蓄会社に対しては、再発を防止するため発注方法を見直すよう要請がございました。
公正取引委員会は、六月二十四日、国家石油備蓄会社が発注いたします石油貯蔵施設等の保全等工事の入札参加業者七社に対しまして、独占禁止法四十八条に基づく勧告を行いました。 違反の対象となった物件は、国家石油備蓄会社の本社が中核エンジを含む複数の者を指名して、指名競争入札または指名見積もり合わせの方法により発注する石油貯蔵施設等の保全工事でございます。
○平沼国務大臣 これまでも当省としては、国家石油備蓄会社の株主である石油公団を通じていろいろ管理監督を行ってきました。それはもう委員も御承知だと思いますけれども。
さらに、独立行政法人に各地にあります国家備蓄基地などの統合管理機能を担わせるわけでございますけれども、基地操業に係ります具体的な業務、これは国家石油備蓄会社八社を廃止いたしまして、完全な民間資本によります操業サービス会社に委託をするという考え方でございます。これを通じて、より効率的な実施体制を構築したいというふうに考えております。
公団が実施しております国家石油備蓄は昭和五十三年度から始まりまして、平成九年度末では目標であった五千万キロリッター体制を達成したわけでございますが、さらに今後、五百万キロリットル程度の、これはＬＰガスを含めて備蓄の積み増しということが検討されているように聞いているわけでございますけれども、こういった備蓄をしていくためには、その管理維持のためにも毎年度三千億前後の経費がかかっているというようなことでございまして
公団業務の主なものは、国家石油備蓄株式会社に対する出融資、民間企業に対する備蓄石油購入基金の融資などでありますが、それらはいずれも政府系金融機関の業務と類似しております。